セゾン投信、「特定口座年間取引報告書」を電子交付の対象に

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セゾン投信の特定口座年間取引報告書が電子交付の対象に

2019年12月11日、セゾン投信の「特定口座年間取引報告書」が電子交付の対象となったことが発表されています。

特定口座年間取引報告書の電子化についてのお知らせ|インフォメーション|積立投資・つみたてNISA(積立NISA)ならセゾン投信
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「特定口座年間取引報告書」とは?

特定口座年間取引報告書」とは金融機関に特定口座を開設している場合に、特定口座内の年間の譲渡損益等を金融機関で計算してくれた書類です。

通常は1年分の損益を計算して翌年1月に投資家に交付されます。

また、「特定口座年間取引報告書」は特定口座を閉鎖した場合にも翌月に交付されます。

なお、「特定口座年間取引報告書」は投資家に交付する以外にも、金融機関は所管の税務署へも提出しています。

どうして電子交付ではなかったのか?

「取引報告書」などの他の書類が電子交付されている中、どうして「特定口座年間取引報告書」は電子交付の対象ではなかったのでしょうか。

実は、昨年度まではPDFで電子交付された「特定口座年間取引報告書」を印刷しても確定申告に利用することができませんでした。

そのため、確定申告するには金融機関から紙の「特定口座年間取引報告書」を郵送交付してもらう必要がありました。

しかし、今年度の2019年4月1日以降に提出する申告からは、「特定口座年間取引報告書」の添付が不要となりました。

国税関係手続が簡素化されました|国税庁

そういった事情もあり、「特定口座年間取引報告書」が電子交付の対象になったのではないかと勝手に予想しています。

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