投資信託で直販されている割合はどれくらいなのでしょうか？
果たして「直販投信」は一般的な購入方法なのでしょうか？
直販投信がどれくらいのシェアがあるのかをみてみましょう。
直販で売られる「直販投信」は少数派
ここでいう「直販投信」とは、運用会社が投資家に直接販売する投資信託のことです。
直販投信を購入する場合は、銀行や証券会社といった仲介している金融機関に行くのではありません。
投資家は運用会社から直接投資信託を購入します。
でも、残念ながら、こうした直販スタイルの投資信託はまだまだ一般的でありません。
投資信託の直販をやっている運用会社は多くない
現在、公募投資信託を運用している運用会社は80社以上あります。
そのうち個人投資家向けに投資信託の販売を行っているのは10社ほどです。
投資信託の直販を行っている運用会社を見てみましょう。
以下の会社は、自社で運用する投資信託の直販を行っています。
- さわかみ投信
- ありがとう投信
- セゾン投信
- クローバー・アセットマネジメント
- レオス・キャピタルワークス
- ユニオン投信
- コモンズ投信
- 鎌倉投信
- 三井住友DSアセットマネジメント
- 三菱UFJ国際投信
ですから、運用会社の中で直販投信はまだまだ少数派なのです。
現在10社ほどありますが、これは20年以上かけて少しずつ増えてきた結果です。
直販投信は歴史もまだまだ浅いのです。
直販投信の販売シェアはもっと小さい
直販を行う運用会社が10社もあるので、直販で販売される投資信託のシェアがそれなりにありそうに思えます。
でも、直販の経路で販売される投資信託はごくわずかなのです。
2021年の販売形態別の投資信託の残高を見てみましょう。
円グラフにすると、直販投信を見つけるのが困難なぐらいです。
公募株式投資信託の運用資産残高ベースでいうと、たった全体の0.71％です。
しかも、ここ10年間はずっと1％以下のシェアが続いています。
直販投信をやっている運用会社は10社もあるのですが、比較的新しい会社がほとんどです。
そして、大手金融機関ほどの販売力もありません。
ですから、運用資産残高でいうとシェアはすごく小さく、残念ながら身近で一般的といえるレベルに達していません。
米国では一般的な直販投信
一方、投資信託の普及も残高も桁違いの米国では、全く状況が違います。
米国では約2割が直販により投資信託を購入しているようです。
ですから、日本に比べれば非常に一般的な投資信託の購入方法といえるでしょう。
まだまだ伸びしろがある日本の直販投信
日本の現状をみれば、直販投信を行っている運用会社も少なく、残高ベースのシェアもわずかであることが確認できました。
でも、ここ数年は大手運用会社も投資信託の直販に目をつけてきています。
「三井住友DSアセットマネジメント」や「三菱UFJ国際投信」は、既に直販ビジネスに参入しています。
また、他の運用会社も検討しているでしょうし、新たに独立系運用会社が直販をはじめるかもしれません。
投資信託の大国である米国の状況をみれば、日本の直販投信に期待が持てるのではないでしょうか。
日本の直販投信には大きな伸びしろがあるはずです。